訪問介護サービスを全国で展開する株式会社土屋が、障害者に対する「合理的配慮」の義務化に向けて、DPI日本会議事務局次長・白井誠一朗氏を講師に迎えた社内研修を開催しました。
研修概要
開催日：2024年5月23日テーマ：「合理的配慮の提供」義務化でどう変わる！？～民間事業者に求められる対応～
目的：合理的配慮の理解および社内基盤づくり
講師：DPI日本会議事務局次長 白井誠一朗氏
開催場所：オンライン
参加対象者：土屋グループ全従業員
研修内容と白井氏よりの指導
研修では、障害者差別解消法の改定により、「合理的配慮」の義務化について勉強しました。また、「合理的配慮とは何か」や「過重な負担」という問題についての理解を深めるための講義が行われました。土屋グループのこれから
株式会社土屋代表取締役・高浜敏之は、義務を十全に果たすことへの意欲を示しつつ、この研修を機に、プロジェクトチームを設立して義務化への取組みを推進していくと述べました。そして、合理的配慮の提供に関する具体的なアクションを実行し、差別のない、壁のない社会を社内においても実現すると宣言しました。関連リンク
公式サイト：https://tcy.co.jp/公式X(旧 Twitter)：https://twitter.com/tcy_honsha
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会社概要
会社名：株式会社土屋所在地：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
代表取締役：高浜 敏之
設立：2020年8月
事業内容：障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、介護保険法に基づく居宅サービス事業、講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護事業
