ベース株式会社は、人脈も資金もなく、言葉も話せない状態から日本で起業し、30年間一度も赤字を計上せず、東証プライム市場へと導いた代表取締役社長・中山克成氏のインタビュー記事を公開しました。
概要
ベース株式会社代表取締役社長の中山克成氏へのインタビュー記事が公開されました。中山社長は、30年以上にわたり無借金・黒字経営を続け、企業を東証プライム市場へと導きました。本記事では、創業までの道のりや、その成長の秘訣に迫ります。
創業までの道のり：10年間の日本企業文化学習期間
経営哲学：無借金経営と堅実な成長
成長戦略：「芝生戦略」による分散型組織構築
企業文化：年間20%の成長目標と利益優先
「十年一剣を磨く」――創業までの苦難と学び
中山社長は1987年に来日。当時の中国は経済的に厳しく、月収はわずか1,000円ほどでした。日本で起業するという強い信念のもと、来日当初は言葉も資金も人脈もありませんでした。そこで、起業前に10年かけて日本社会を徹底的に理解するという長期的な計画を立て、アルバイトをしながら就職活動を続けました。比較的規模の大きい企業と中小企業の面接を経て、業務全体を幅広く把握できるという理由で、社員約100人の中小企業への入社を決意。入社時に「10年後に独立して起業したい」と社長に伝えたところ、信頼を得て丁寧に指導を受け、様々な業務に携わりました。入社7年目には会社が経営難に直面しましたが、人員削減ではなく組織再編が行われ、中山社長は3つの新セクションのうちの一つを任され、管理職へと転じました。チームの業績を伸ばし、会社は黒字回復。10年後、計画通り独立の意思を伝えると、社長は当初引き止めたものの、最終的には理解を示し応援してくれました。この10年間で、焦らず着実に物事を進めること、そして日本社会や企業文化への理解を深めることが、その後の経営の確かな基盤となったと語っています。
「無借金経営で30年間黒字を維持」――成長の原動力
ベース株式会社は長年、無借金経営を貫いています。中山社長は、融資に頼る経営は他人の顔色をうかがう必要が生じるとし、創業当初から「赤字は絶対に出さない」と自らに課してきました。会社設立当初は従業員4名で利益確保は容易ではありませんでしたが、自らの給与を減額した年もありました。出発点が低かったこともあり、常に堅実な経営姿勢を貫き、事業拡大は外部資本に左右されるべきではないと考えています。近年、日本国内や欧米の機関・企業から提携の打診が何度もあったものの、すべて断りました。創業30周年を前に、ほぼ一つの事業に注力してきたからこそ、この分野に精通し、30年間にわたり成長を続けてこられたと語ります。富豪になることが目標ではなく、一流の経営者になることを目指しています。
「企業の成長規律に則り着実に成長」――年間20%成長の秘訣
ベース株式会社は年間成長目標を20％に設定し、利益を最優先する企業文化を築いています。中山社長は、企業の発展段階を人の成長過程に例え、会社設立後最初の10年間を学習期間と位置づけ、急速な成長よりも経験、チーム構築、市場理解を重視しました。20年目、30年目になると一定の成長維持が可能になると考え、年間約20％の成長目標を設定。この成長維持には、企業が最盛期にあることと、市場規模が十分に大きく市場占有率が低いことが必要条件だと述べています。同社は市場シェアは限定的ですが、わずかなシェア獲得でも大きな成果となり、巨大市場におけるシェアの伸びが長期的な成長を支えると分析します。現実を見据えた事業計画にこだわり、企業の発展段階と市場環境に即した成長目標を設定することで、成長軌道から外れることなく、現実的な成長を続けています。2020年には東証1部上場を果たしました。
「芝生戦略」をビジネス哲学に――分散型組織の構築
中山社長が提唱する「芝生戦略」は、同社の成長過程と密接に関係しています。大企業がピラミッド型組織で成長するのに対し、同社は多数の優秀な人材に依存するリスクを避け、会社を複数の独立した小規模事業体に分割する水平展開を選択。これにより、分散型の利益構造を構築しました。各事業体の標準従業員数は25名、営業利益は約1億円で、現在48の事業体がそれぞれ利益を上げています。20～30人規模のチームであれば管理が容易であり、会社が必要としているのは少数のトップマネージャーではなく、チームを率いる中堅リーダーであるとしています。この戦略は、背丈は高くなくても強く、着実に広がり、根を深く張る芝生に例えられます。芝生のようにしっかりと根を張りながら広がることで、強固な基盤を築き、安定した成長が可能になると説明。社名の「ベース」もその基盤を意味しています。
市場を見極め情報を取捨選択する
経営者に最も必要な能力は、市場を見極め、理解する力であると中山社長は語ります。幅広い基礎知識とビジネス環境の変化への注意に加え、上場企業は制度や規制、市場ルールの変化に敏感である必要があり、非上場企業は市場の変化を的確に捉えることがより重要だと指摘します。受託開発中心のIT開発会社から、顧客の現場ニーズに応えるITサービス企業へと変革を進めている同社は、今後は高付加価値のAIサービスが求められる時代になると予測。AI時代の到来は、情報が氾濫し、その真偽やAI生成の判別が難しくなっている現代において、企業経営者に情報を取捨選択する新たな能力を求めていると述べ、それが不確実な環境下で冷静さを保ち、正しい方向性を見極めるための重要な手がかりとなると語っています。
まとめ
ベース株式会社の中山克成社長は、10年間の日本企業文化学習期間を経て創業し、以来30年間にわたり無借金・黒字経営を貫き、東証プライム市場上場を果たしました。年間20%の成長目標、利益優先の企業文化、「芝生戦略」による分散型組織構築、そして市場を見極める能力を経営哲学の核とし、着実な成長を続けています。AI時代においては、情報を取捨選択する能力が経営者に不可欠であると語っています。
関連リンク
https://www.release.ne.jp/news/detail/d435726.html
