株式会社ショーケースとスパイラル株式会社は、2026年6月10日に共同開催した金融機関向けセミナー「店頭・窓口の本人確認はどう変わる？IC認証義務化に向けた対策セミナー」のオンデマンド配信を開始しました。
概要
DXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケースとスパイラル株式会社は、2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正に対応するための金融機関向けセミナー「店頭・窓口の本人確認はどう変わる？IC認証義務化に向けた対策セミナー」のオンデマンド配信を開始しました。本セミナーは、対面IC認証の最新動向や法改正のポイント、実務における導入・運用のポイントを解説し、事業者様の業務改善に役立つ内容となっています。
オンデマンド配信 概要：
タイトル：店頭・窓口の本人確認はどう変わる？IC認証義務化に向けた対策セミナー
視聴方法：オンデマンド配信（期間中いつでもご視聴いただけます）
配信期間：2026年6月29日まで
費用：無料（事前申込制）
セミナー開催の背景
近年、本人確認のオンライン化が進む一方で、対面取引においても安全性・信頼性を担保する本人確認の重要性が増しています。2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正により、金融機関の店頭・窓口業務ではICチップ情報を活用した本人確認への対応が必須となります。また、リユース業界や高額商品の売買事業者でも、なりすましや不正利用防止のためICチップを活用した厳格な本人確認への対応が進んでいます。このような状況を受け、ショーケースとスパイラルは、対面IC認証の最新動向、法改正対応、実務での活用方法をテーマに共同セミナーを開催しました。当日は多くの事業者様にご参加いただき、好評を得たことから、オンデマンド配信を行うこととなりました。
セミナーで学べること
本セミナーでは、金融機関、特に信用金庫で本人確認業務や窓口業務に携わる方、DX推進による業務改善やコスト削減に取り組まれている方に向けて、以下の内容を解説しています。
・対面での本人確認に関する運用方法の整理
・対面本人確認の法令準拠・コンプライアンス対応
・大規模な設備投資を行わずに手軽にIC認証を導入する方法
プログラム詳細
【株式会社ショーケース】
・対面認証における犯収法改正の要件や注意事項
・対面認証における認証フローと弊社サービスのデモ案内
【スパイラル株式会社】
・ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL®」の紹介
・金融機関における導入事例（対面・非対面）の紹介
「SPIRAL」とは
「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ14,000社以上（2026年4月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいています。情報活用やWebアプリケーション開発を手軽に行えます。 「SPIRAL ver.2」は、Webサイト作成から登録データの運用までワンストップで提供し、プログラミング知識がなくても自社専用のWebアプリケーションを開発できます。
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/
URL：https://spiral.pi-pe.co.jp/
「ProTech ID Checker」とは
本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座開設や携帯電話契約、古物買取など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス（TKYC）です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能です。ローコード型で開発不要の導入しやすさ、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計400社以上（2026年6月時点）で導入されています。
URL：https://ekyc.showcase-tv.com/
まとめ
本セミナーのオンデマンド配信は、2027年4月施行の犯罪収益移転防止法改正に対応するための貴重な情報源となります。金融機関をはじめとする事業者様は、この機会にぜひご活用ください。
関連リンク
https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/
