株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社とエンドユーザーを対象に「電子契約に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表しました。調査によると、電子契約の利用経験の有無が、今後の利用意向に明確な差を生むことが明らかになりました。
概要
不動産取引における電子契約の利用実態と、エンドユーザーおよび不動産会社の受け止め方について、株式会社いえらぶGROUPがアンケート調査を実施しました。調査結果からは、電子契約の普及が進む一方で、利用経験の有無によって今後の利用意向に差が見られることが示されました。また、利便性の高さが評価される一方で、操作性や視認性、セキュリティ面などの課題も浮き彫りになっています。
調査概要：
調査期間：2026年5月25日～2026年6月8日
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】67件、【エンドユーザー】1,041件
調査手法：インターネットアンケート調査
エンドユーザーの26.8%が電子契約を利用経験あり
エンドユーザーを対象とした調査では、「物件の契約時に、電子契約を利用したことがあるか」という質問に対し、26.8%が「利用したことがある」と回答しました。これは、2025年5月の調査結果（24.8%）と比較して、大きな変化は見られませんでした。一方、不動産会社では約4割が電子契約を「利用している」と回答しましたが、契約業務は依然として書面が中心であることがうかがえます。
電子契約のメリットは「手間がない」が最多
電子契約を利用したことがあるエンドユーザーからは、「記入・押印の手間がなく楽だった」（47.3%）、「自宅で契約できて便利だった」（40.5%）、「手続きがスムーズだった」（36.2%）といったメリットが挙げられました。不動産会社側も、「押印の手続きが減った」（52.8%）、「遠隔でも手続きができた」（47.2%）、「契約締結までの時間が短縮した」（44.4%）といった効率化や利便性向上をメリットとして認識しています。
一方で、デメリットとしては、エンドユーザーからは「契約が本当に完了したか不安だった」（38.7%）、「紙で契約内容を確認したかった」（29.7%）、「操作方法がわかりにくかった」（23.7%）といった声が聞かれました。不動産会社からは、「操作に慣れるまでに時間がかかった」（55.6%）、「顧客への説明に時間がかかった」（30.6%）といった意見がありました。これらの結果から、操作性や視認性に関する課題が、普及拡大の鍵となる可能性が示唆されます。
セキュリティ面では、エンドユーザーの34.1%が「個人情報漏えいのリスク」を懸念しており、個人情報の管理やデータの安全性に対する不安も一定数存在することがわかりました。
利用経験の有無が、電子契約への意向を分ける結果に
「今後、部屋を借りる時や物件売買時に、電子契約を利用したいか」という質問に対し、電子契約の利用経験があるエンドユーザーの72.8%が「利用したい」と回答しました。これは、実際の利用を通じて利便性が評価されていることを示唆しています。
対照的に、利用経験がないエンドユーザーでは、「利用したい」との回答は25.2%にとどまり、「どちらともいえない」（55.2%）が過半数を占めました。この結果は、電子契約に対する認知がまだ十分に浸透しておらず、利用に対する心理的・実務的なハードルを下げることの重要性を示しています。
まとめ
今回の調査結果から、不動産取引における電子契約は一定の普及を見せつつも、利用経験の有無によって今後の利用意向に差が生じていることが明らかになりました。利便性が評価される一方で、操作性やセキュリティ面などの課題解消が、さらなる普及には不可欠であると考えられます。いえらぶGROUPは、こうした課題を踏まえ、不動産業務のDX推進に貢献してまいります。
関連リンク
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