寄贈事業の背景と目的

日本損害保険協会は、長年にわたり防災事業の一環として消防車両や救急自動車の寄贈を継続しています。消防資機材については1952年度から全国の市町村へ、1982年度からは離島へ毎年寄贈を行ってきました。また、救急自動車は自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用し、1971年度から寄贈を続けています。なお、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車の寄贈を開始しました。一連の取組みにより、2026年3月25日には大沢博消防庁長官から感謝状が授与されています。

寄贈車両の仕様と活用

寄贈される車両は、各地域の特性に合わせて選定されています。
軽消防自動車：軽四輪駆動車をベースとしており、狭い道路や悪路での機動的な初期消火・初期救命が可能です。市町村（離島を除く）にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプが寄贈されます。
高規格救急自動車：広い車内空間と高度な救急救命処置を可能にする設備を備えています。
寄贈された車両は、実際の消火・救急活動だけでなく、住民の防災意識を高めるための消防訓練など多目的に活用されています。

寄贈先一覧

今回の寄贈先は以下の通りです。
軽消防自動車（市町村：6台）：士幌町（北海道）、潮来市（茨城県）、那須烏山市（栃木県）、愛荘町（滋賀県）、川上村（奈良県）、竹田市（大分県）
軽消防自動車（離島：4台）：知夫村・知夫里島（島根県）、大竹市・阿多田島（広島県）、天草市・横浦島（熊本県）、薩摩川内市・上甑島（鹿児島県）
高規格救急自動車（消防本部：2台）：舞鶴市消防本部（京都府）、中間市消防本部（福岡県）

累計寄贈実績

今回の寄贈を含め、これまでの累計寄贈台数は消防資機材が3,541台、救急自動車が1,697台となり、合計5,238台を全国各地に寄贈しました。
※本資料は、日銀記者クラブおよび総務省記者クラブに同時に配布しております。

まとめ

日本損害保険協会は、防災・救急体制の充実を図るため、全国12か所へ軽消防自動車と高規格救急自動車を寄贈しました。長年の貢献に対し、2026年3月には消防庁長官から感謝状が授与されています。