産業部品輸入商社のケーメックスONEでは、重要インフラのサイバーセキュリティ強化に伴い、IoT製品向けセキュリティ認証制度「JC-STAR」に関する問い合わせが電力関連企業を中心に急増しています。
電力分野におけるJC-STARへの関心の高まり
重要インフラを標的としたサイバー攻撃の増加を背景に、産業部品輸入商社のケーメックスONEへ寄せられる「JC-STAR」関連の相談件数が増加しています。2026年上半期（1〜6月）の相談件数は12件を記録し、2025年通年の実績である8件を半年で上回りました。現在の推移が続けば、年間では前年比約300％となる24件規模に達する見込みです。具体的な検討段階として、制度対応や製品選定、既設設備への影響確認を求める企業が増えています。
太陽光発電設備などの制御システムについては、電力広域的運営推進機関の資料により、2027年4月からの系統連系にあたり「JC-STAR」取得製品の使用が必須要件となる方針が示されています。なお、低圧50kW未満で連系する製品は2027年10月から適用される予定です。対象は太陽光パネルではなく、監視や出力制御を担う通信機能付きの制御システム（PCSやEMSなど）であり、今後の設備導入においてセキュリティ認証の有無が重要な判断材料となります。
産業用製品を通じたOTセキュリティ支援
ケーメックスONEでは、JC-STAR対応のArmベースコンピュータ「UCシリーズ」や産業用スイッチングハブ「EDS-4000シリーズ」への問い合わせが特に集中しています。顧客層は蓄電池メーカーやEMSメーカー、PCSメーカーが中心であり、制度施行を見据えた情報収集が活発化しています。今後は電力分野のみならず、工場、上下水道、交通、船舶といった重要インフラ領域へも需要が広がると見込まれています。
同社は製品の販売にとどまらず、IEC62443やJC-STAR等の制度対応、OTセキュリティ対策、ネットワーク設計を含めた包括的な提案活動を強化しています。海外メーカーであるMoxa社と連携し、高い信頼性とセキュリティを両立した製品ラインアップを拡充するとともに、技術課題への情報提供を通じて企業のセキュリティ対応を支援する方針です。2027年以降、再エネや蓄電池関連で需要が2倍以上に拡大する可能性を見据え、市場動向に応じた支援体制の拡充を進めています。
まとめ
重要インフラのサイバーセキュリティ要件が厳格化する中、JC-STAR対応製品への需要が急速に拡大しています。ケーメックスONEは、専門的な製品提供と技術支援を通じて、企業の制度対応およびOTセキュリティ対策を包括的にサポートします。
関連リンク
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2025_kaisetu03.html
