製造業の品質課題と経営層の姿勢に関する実態調査

「従業員の品質意識」アンケート調査によると、職場に品質改善課題を抱える管理職は、課題がない層と比較して品質不正の発生や懸念、内部通報経験が約3倍に達することが明らかになりました。

品質改善課題と不正リスクの相関

日本能率協会総合研究所は、製造業上場企業の従業員1,200人を対象に「第4回 従業員の品質意識」アンケート調査を実施しました。調査の結果、管理職の4分の3が職場に品質上の改善課題があると認識しています。この課題がある職場では、過去5年間に品質不正が発生した、あるいは懸念があるといった経験や、内部通報の経験・意向を持つ割合が課題のない職場と比べて約3倍にのぼり、改善が滞ることで不正につながるリスクが示唆されました。

改善を阻む経営層との認識ギャップ

調査では、職場の品質改善課題に対して4割強が取り組み困難な状況にあることも判明しました。改善が進まない理由として、職場内の関心不足や時間・知識の不足などが挙げられるなか、管理職の4割が最大の要因として「経営層の姿勢」を指摘しています。現場は経営層による品質へのメッセージと、実際の判断との間にズレを感じており、これを「品質経営浸透ギャップ」と命名しました。なお、品質問題への懸念は従業員の誇りや将来認識にも影響するため、品質は現場任せにせず、重要な経営課題として位置づける必要があります。

調査概要

調査名称:第4回「従業員の品質意識」アンケート調査
調査対象:製造業の上場企業で生産・製造、開発、営業のいずれかの部門に勤務する部長〜一般社員1200人
調査期間:2026年6月2日〜6月3日
企画・実施:日本能率協会総合研究所
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まとめ

本調査により、製造業の現場における品質改善の停滞と、経営層の姿勢に対する現場の認識ギャップが浮き彫りとなりました。現場の意欲を前提としつつも、経営層や品質保証部門が支援・協力する体制を構築し、品質を経営課題として扱うことが重要です。

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