アイフィールドが展開する商業施設の遊休スペース活用支援において、地域スーパーを舞台とした健康相談会や生活支援イベントといった「地域接点型」の企画相談が、前年と比較して1.3倍に増加しています。
地域スーパーが担う新たな役割
人口減少や高齢化が進む日本において、地域住民が日常的に利用するスーパーマーケットの役割が変化しています。内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口は3,624万人となり、高齢化率は29.3％に達しました。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2070年には高齢化率が38.7％まで上昇すると見込まれています。このような社会情勢の中、日常的な買い物の機会維持や住民同士の交流の場として、地域スーパーに期待される機能が拡大しています。
イベント相談の傾向と背景
商業施設の催事・イベント支援を行うアイフィールドでは、地域スーパーから寄せられる相談内容に変化が生じています。従来は売上向上を目的とした食品販売や物販催事が中心でしたが、現在は「買い物以外の来店理由を作りたい」「地域住民との関係性を強化したい」といった地域接点づくりを目的とした企画が増加傾向です。
イベント概要：
対象イベント内容：健康相談会、地域情報発信、生活支援イベント、行政関連啓発、体験型イベントなど
相談件数の推移：地域接点型イベントの相談件数は前年比1.3倍に増加
目的：地域住民との関係強化、高齢者が気軽に立ち寄れる場の提供、日常的な来店頻度の維持
施設担当者からは、単なる売場としての活用だけでなく、地域住民が安心して立ち寄れる場所として空間を機能させたいという声が挙がっています。アイフィールドは、商業施設を地域インフラと捉え、自治体や施設運営会社、出店事業者と連携しながら、地域との接点を生み出す場としての価値向上を支援しています。
今後の展望
アイフィールドは今後も、地域スーパーが買い物機能に加え、生活支援やコミュニティ形成の役割を担えるよう、全国の活用事例の分析を通じた情報発信を継続します。また、地域接点の再編集をテーマに、地域社会の機能維持に貢献する取り組みを推進していく方針です。
