契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、新リース会計基準への対応を支援する新機能をリリースしました。
新リース会計基準への対応を支援する新機能
OPTiMは、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」において、新リース会計基準※1に該当する可能性のある取引をAI解析で識別する新機能の提供を開始しました。本機能により、リース該当性の自動判定や、契約書一覧でのリース情報表示・検索、CSV出力が可能となり、会計基準の改定に伴う法務・経理部門の業務負荷軽減を支援します。
※1 2024年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ：Accounting Standards Board of Japan)が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」で定められたもの。
導入の背景
2027年4月からの新リース会計基準の強制適用により、企業は原則すべてのリース取引をオンバランス処理する必要があります。リースの明記がない契約でも条件を満たせばリース取引に該当するため、膨大な既存契約の洗い出しと精査が急務となっています。この課題解決に向け、AIがリース取引の可能性を識別し、判定に必要な情報を自動抽出する機能を開発しました。
新機能の概要
AIが契約書のリース該当性を「リースを含む可能性が高い」「リースを含む可能性が低い」の2つのステータスで判定・管理します。判定の信頼性を担保するため、新リース会計基準で定められた以下の3つの要件に沿っているか、条文や判断内容を詳細画面に表示します。
・特定された資産の有無
・特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどを享受する権利の有無
・特定された資産の使用方法を指図する権利の有無
また、リース料やリース期間、契約解除条項の有無、貸手/借手などの項目を自動抽出し、経理・財務部門への情報連携をスムーズにします。
まとめ
「OPTiM Contract」の新機能は、AIによるリース該当性の自動判定や情報抽出を通じて、会計基準の変更に伴う企業の対応工数を大幅に削減します。本リリースに記載された情報は発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
関連リンク
https://www.optim.co.jp/optim-contract/
https://www.optim.co.jp/services
