固定資産税課税支援システム「マルコポーロ for Web」が、京都市の固定資産税業務におけるシステム課題の解消と業務効率化を実現した導入事例として公開されました。
京都市における固定資産税業務の効率化事例
京都市では、人口約140万人の政令指定都市として固定資産税業務の高度な専門性と効率性が求められてきました。同市は2015年に固定資産税業務を市税事務所へ集約しましたが、各区で異なっていた帳票やデータの調整作業による職員の負担増加が課題となっていました。この状況を打破するため、2020年3月に固定資産税課税支援システム「マルコポーロ for Web」を導入し、システム刷新を通じた業務効率化を実現しています。
システム概要：固定資産税課税支援システム「マルコポーロ for Web」
導入先：京都市
導入時期：2020年3月
導入の背景と課題
導入以前のシステムは、紙台帳を中心とした業務フローをベースに構築されていたため、当時のフローを知らない職員にとっては利用が困難でした。また、地図情報と課税台帳が別々のベンダーによって管理されていたことも大きな課題でした。これにより、データ連携のためのコストが発生し、税制改正や評価替えのたびに両システムの改修が必要となるなど、運用コストの限界が浮き彫りとなっていました。
システム刷新による導入効果
マルコポーロの導入により、GIS（地理情報システム）や評価額、課税標準額の算定プロセスを一元的に処理できる環境が整いました。地図情報と課税台帳を統合的に扱えるようになったことで、直感的な操作が可能となり、異動したばかりの職員も短期間でシステムに習熟できるようになっています。その結果、新任職員に対する研修コストが削減され、現場および統括部門双方の業務負担が大幅に軽減されました。また、クラウド環境での稼働により、遠隔保守の効率化にも貢献しています。
まとめ
京都市は、地図と課税台帳を融合した「マルコポーロ for Web」の活用により、固定資産税業務における属人化の解消と運用効率の向上を達成しました。公開された導入事例インタビューでは、システム再開発の経緯から現場での反応まで、効率化のプロセスが詳細に振り返られています。
関連リンク
https://service.ryobi.co.jp/case-study/kyoto-marcopolo/
