CropSafeは、2026年7月1日に機能アップデートを実施し、生産者自身による栽培記録の入力や、産直POSシステムとの連携が可能になりました。
機能追加の概要
農産物直売所やJAの栽培記録確認業務を支援するクラウドサービスであるCropSafeに、業務効率化を促進する2つの新機能が実装されました。これにより、紙ベースの運用による転記作業や、専門知識を要する農薬使用基準の確認業務における負荷軽減を目指します。
追加機能の提供開始日：2026年7月1日
サービスサイト：https://cropsafe.infofarm-products.jp/
生産者向け栽培記録入力機能
生産者がスマートフォンから作物情報や農薬散布記録を直接入力・提出できる機能が加わりました。これにより、直売所担当者が紙の記録を転記する手間を省き、デジタル化を推進します。なお、スマートフォン操作が難しい生産者については、従来どおり直売所担当者による代理入力にも対応しているため、現場の状況に合わせた運用が可能です。
産直POSシステム連携機能
CropSafeで出荷判定を行った記録を、産直POSシステムと連携させることが可能となりました。連携対象の第一弾として、特定の産直POSシステムとの連携に対応しています。農薬使用基準の確認後、POSシステム側でバーコード発行ができるようになることで、出荷準備業務がよりスムーズになります。なお、今後は利用者の環境や運用に合わせて、連携対象となる産直POSシステムを順次拡大していく予定です。
AIを活用した農薬チェックの仕組み
CropSafeは、農林水産省の情報をAIによる自然言語解析で解釈し、農薬使用基準に沿っているかを自動判定するサービスです。判定結果は「適正」「要確認」「不適正」「判定不能」の4段階で表示され、AIだけでは判断が難しい場合には担当者による確認を促します。これにより、特定の担当者の知識に依存せず、直売所全体で安定した確認業務を行える環境を提供します。
まとめ
CropSafeは、今回の機能追加により生産者・直売所双方の業務効率化を支援するツールとして進化しました。今後も利用者の要望を反映し、現場の運用に寄り添った機能改善を継続的に進めていく方針です。
