空家等ワンストップ相談窓口事業の概要

本協定は、区内の空家等の発生抑制、適切な管理、および利活用の促進を目的としています。空家の所有者や活用希望者からの多岐にわたる相談に対し、士業や解体業者などの専門家・事業者と連携して解決策を提示し、相談者がワンストップで包括的な支援を受けられる体制を整えます。

協定締結日：7月1日（水）
締結式実施日：7月31日（金）
締結場所：北区役所

空家問題の解決に向けた連携体制の強化

北区では、2024年1月に全日本不動産協会東京都本部城北支部および東京都宅地建物取引業協会第九ブロック北区支部と「住宅ストックの活用に係る包括連携に関する協定書」を締結し、空家対策を推進してきました。しかし、空家に関する相談内容は相続、権利関係、建築、解体など複雑化しており、今後も空家の増加が見込まれています。そのため、よりきめ細やかな対応が可能な体制を構築すべく、新たにNPO法人空家・空地管理センターとの連携に至りました。

締結式にて、NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表理事は、多様な課題が絡み合う空家問題に対し、専門家と協力してワンストップで支援し、安心して暮らせる地域づくりに貢献したいと抱負を語りました。また、やまだ加奈子北区長は、本協定を通じて空家の予防や利活用を一層推進し、良好な住環境と安全・安心なまちづくりを実現することへの期待を寄せています。

まとめ

北区とNPO法人空家・空地管理センターが連携することで、複雑化する空家問題に対し、専門家と連携した包括的な相談支援体制が強化されます。