緊急対策本部マニュアルが、CENTRICの被災経験を経て新たに策定されました。
地震発生に伴う対応と体制見直しの背景
2026年7月28日に発生した熊本地震において、CENTRIC熊本支店では社員の安全確保を最優先に対応を実施しました。翌7月29日はセンターを一時閉鎖して安全確認や片付けを行い、7月30日には営業を再開しています。この経験を通じ、従来の対応だけでは不十分な課題が明確になったことから、全社の危機管理体制を見直しました。
緊急対策本部マニュアルの策定
災害や事故、重大なシステム障害等の緊急事態に備え、全社を対象とした「緊急対策本部マニュアル」を新たに策定しました。本マニュアルでは、緊急対策本部の設置基準や体制、初動対応の時系列整理、拠点被災時における代替体制などを定めています。
熊本支店における避難・防災体制の強化
熊本支店では、現場での課題を踏まえた以下の具体的な対策を実施しています。
役割と責任者の明確化：避難時の責任者や応急救護担当を定め、識別用のビブスを導入しました。
避難方法の具体化：混雑を想定した避難順や集合方法を定め、一次避難場所を新たに設定しました。
人員把握の徹底：出勤者名簿を用いた点呼手順を整備しました。
防災備品の充実：ヘルメットや防災バッグなどの必要数を見直し、定期的な確認体制を整えました。
訓練の見直し：実際の災害発生時を想定した避難訓練や安否確認訓練を継続して実施します。
被災社員への支援と今後の展望
CENTRICでは、天災地変等で被災した社員に対して災害見舞金を支給する制度を運用しており、今回の地震で被害を受けた社員に対しても支給を行いました。今後は、策定したマニュアルに基づいた検証を続け、社員が安心して働ける環境づくりと、地域社会への貢献に努めてまいります。
まとめ
CENTRICは被災経験を教訓に、緊急時の迅速な意思決定と行動を可能にする体制を整えました。今後は訓練を通じて防災・危機管理体制をさらに強化します。
