三友地価予測指数（2026年9月調査）は、提携する不動産鑑定士142名へのアンケートをもとに、商業地および住宅地の地価動向を明らかにしました。
三友地価予測指数の概要
三友地価予測指数は、提携する不動産鑑定士のアンケート結果から地価動向に対する強気・弱気の程度を5段階で指数化したもので、毎年3月と9月に配信されています。今回の調査では、従来の地価動向に加え、クマ被害が不動産市場に及ぼす影響についても意見が集められました。※三友地価予測指数は地価動向の見方に関する強気・弱気の程度を指数化したものであり、各圏域の地価水準自体を表すものではありません。また、指数は50ポイントが強気（上昇）・弱気の分かれ目となりますが、指数の推移と各圏域内における実際の地価変動とは必ずしも一致するものではありません。
調査期間：2026年8月1日〜8月31日
調査対象：提携する全国の不動産鑑定士142名
調査方法：インターネット調査
詳細情報：https://www.sanyu-appraisal.co.jp/knowledge/report/1988/
商業地市場の動向と不動産利回り
商業地指数の「現在」は、東京圏が82.4、大阪圏は78.6、名古屋圏は79.6となりました。オフィス市場は堅調ですが、テナント企業の人材採用活動の変化により、ビルごとの引き合いに二極化が生じている可能性があります。また、中東情勢を受けた原油高が長引くことで、企業がデジタル投資などの予算を縮小するリスクも指摘されています。
不動産売買市場では投資家の姿勢に変化が見られます。金利上昇に伴い、レバレッジに頼った投資が難しくなる中、機関投資家による購入停止や、中堅事業者による早期売却の動きがみられます。金利のない世界が終わって2年半が経過し、低下傾向が続いていた不動産の利回りに反転の兆しがあらわれました。
住宅地市場とタワーマンションの現状
住宅地指数の「現在」は、東京圏が80.0、大阪圏は72.3、名古屋圏は75.0でした。地価の上昇度合いは全体的に弱まっており、大阪圏では下落傾向にあります。かつて地価を牽引してきたタワーマンション市場は、金利の影響や外国人投資家による購入が事実上ストップしたことなどを受け、売り手市場から買い手市場へと変化しつつあります。
まとめ
2026年9月調査では、商業地・住宅地ともに地価の上昇度合いが鈍化する傾向が示されました。特に不動産利回りの反転の兆しや、タワーマンション市場の変調が注目される結果となっています。
