TRデータテクノロジーが、2024年以降の老人ホーム等の月額費の価格変動を分析しました。特に値上げが目立つホスピス型住宅の動向を明らかにしています。
2024年以降の月額費値上げ実績
全国の介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（以下、介護付、住宅型、サ高住）を対象とした調査によると、2024年7月から2026年7月までの約2年間で、全体の約4割にあたる9,698ヵ所のホームが月額費の値上げを行いました。※値上げを行わなかったホームには、値上げ有無の不明のほか、他の費目の値上げを含む。主な値上げ費目は「食費のみ」が13％、「管理費＋食費」が10％となっています。平均値上げ額は家賃が10,500円、管理費が9,200円、食費が6,300円です。施設タイプ別では介護付が総じて高く、家賃と管理費で1万円を超える値上げが見られました。※本分析において管理費はホームが定める月額固定の費用とし、共益費も含む。ただし、水光熱費と費目が分かれる場合はこれを含まない。食費はホームが定める月額固定の費用。1食あるいは日単位の価格表示の際は3食、30日で換算。また、厨房維持費や、おやつの料金が設定されている場合は食費に含める。本分析で扱う月額費用は全て月払い方式の月額費の額。従って、前払い方式を採用するホームのデータは本集計に反映されない。値上げ額はあくまでも調査時点のものであり、現状とは異なる場合がある。
ホスピス型住宅の価格動向
ホスピス型住宅は、全ての費目で平均を上回る値上げを実施しています。一方で、月額費の総額平均は14.4万円となっており、全国平均の15.5万円や介護付の24.6万円を下回る水準です。周辺施設の平均月額費と比較すると、ホスピス型住宅は約3.7万円低い設定となっています。2026年1月時点では約5万円の価格差がありましたが、今回の調査で差が縮小しました。この背景には、6月の診療報酬改定による訪問看護の評価体系の見直しに伴い、多くのホスピス型住宅が月額費を改定した影響があると考えられます。※ホスピス型住宅とは、ホスピスを標ぼうしている運営事業者およびホーム名や広告内容などから当社が独自に判断したホーム、またはホスピス型住宅以外で年間退去率並びに死亡退去率が当社基準を上回るホームを指す。介護付、住宅型、サ高住の平均額にはホスピス型住宅を除く。月額費には家賃、管理費、共益費、水光熱費、食費、生活支援サービス費などを含む。介護保険の自己負担額や個別選択制のサービスは含まない。立地自治体平均との差は、各ホームの月額費と立地する自治体平均額との差額を施設タイプ別に集計した結果。
まとめ
今回の分析により、老人ホーム等の約4割で値上げが進んでいる現状が明らかになりました。ホスピス型住宅は大幅な値上げを実施しつつも、依然として地域相場より安価な水準を維持しています。
