リセバ総研が発表した『リセールバリュー白書 2026-2027』にて、2026年のホルムズ海峡封鎖前後の中古車買取相場動向と、2027年に向けた需給見通しが明らかになりました。
中古車買取相場の現状と背景
2026年、米国によるイラン攻撃を端緒とするホルムズ海峡の封鎖が、中東向けの中古車輸出に与える影響が懸念されました。しかし、ガリバーの買取査定データを前年と比較しても、相場の大幅な値崩れは確認されていません。国産登録車の平均売却予想額は2026年1月から6月まで、各月とも前年同月比112〜114％と高い水準を維持しています。ただし、崩れていないと言えるのは買取価格に限った話です。流通量など買取価格以外への影響については、引き続き注視していきます。リセバ総研では、相場を動かす構造的な力として「供給（乗り換え世代の供給不足）」「外需（円安と輸出需要）」「国内（新車の値上げと販売の伸び悩み）」の三つを挙げています。
2027年に重なる二段構えの供給の谷
中古車の供給面では、2027年に二つの谷が重なることで、市場の供給が薄くなる可能性が指摘されています。一段目はコロナ禍の減産や半導体不足の影響を受けた2021年から2022年式で、この世代が5年落ちとなる時期が2026年から2027年に該当します。二段目は、認証不正問題で新車販売が442万台（前年比マイナス7.5％）まで落ち込んだ2024年式の3年落ちが市場に出る2027年です。※新車販売台数：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会の公表値。これら三つの構造的な力に大きな変化がない限り、2027年にかけて中古車の価値は保たれやすいと考察されています。ただし、円相場の急反転、輸出環境の変化、新車販売の急回復といった変化が起きた場合は、この前提が崩れることになります。
リセールバリュー白書 2026-2027の概要
発行日：2026年9月17日
ファイル形式：PDF
ファイルサイズ：3.5MB
ページ数：全56ページ（無料ダウンロード）
まとめ
ホルムズ海峡封鎖による相場への直接的な打撃は確認されず、2027年にかけては供給不足の構造的要因から中古車価格は底堅く推移する見通しです。
