協定の背景と目的

後継者不足による廃業リスクは、地域経済や観光産業にとって喫緊の課題となっています。ACN経営研究所が持つ事業承継・経営コンサルティングの知見と、山ノ内町の観光資源、大阪観光局の誘客ネットワークを掛け合わせ、地域課題の解決と観光を通じた経済活性化を推進します。事業承継の支援から、その後の高付加価値化や販路拡大までを一気通貫でサポートする新たな地方創生モデルの構築を目指します。

調印式の概要

日時：2026年10月23日（金）11：00から
場所：山ノ内町役場 庁議室
協定名：地域産業の持続的発展及び観光を通じた地方創生に関する三者連携協定
出席者：株式会社ACN経営研究所 代表取締役社長 大場 康二朗、公益財団法人大阪観光局 理事長 溝畑 宏、山ノ内町長 平澤 岳

主な連携事項

本協定に基づき、以下の項目について連携を推進します。
1. 地域産業・地域資源の継承、町内事業者の事業継続課題の把握と早期相談の促進
2. 親族内承継、従業員承継、第三者承継その他の事業承継・経営支援
3. 地域資源を活用した観光コンテンツの造成、磨き上げ、高付加価値化、マーケティング
4. 国内外への情報発信、プロモーション、誘客、交流人口の拡大
5. 地域外の経営人材、事業承継候補者、企業等との接点・連携機会の創出
6. 三者連携による実践事例の蓄積、人材育成、地方創生モデルの構築・発信

まとめ

三者は本協定を通じて、地方が抱える後継者不足の問題を事業承継によって解決し、地域資源や技術を次世代へつなぐとともに、観光とマーケティングを組み合わせた持続的な成長を支援していきます。

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