ファーマーズエージェントが、後継者不足や高齢化に悩む農家からの支持を集め、直近2年間で利用農家数を約2.3倍に伸ばしています。
農地管理代行の需要が高まる背景
農業者の高齢化や担い手不足が深刻化する中、農地の維持・継承は全国的な課題となっています。農林水産省のデータによると、日本の基幹的農業従事者数は2005年の約224万人から2025年には103.6万人まで減少しました。また、農林業センサスでは2015年時点で耕作放棄地が42.3万ha報告されており、2024年3月末時点の荒廃農地面積は25.7万haとなっています。なお、耕作放棄地と荒廃農地は定義および調査手法が異なる指標です。こうした状況下で、都市近郊の農地については生産緑地制度等を通じて保全・活用が推進されています。
農地管理代行サービスの実績と特徴
リゾンが展開するファーマーズエージェントは、農家に代わって農地の耕起・管理を行うサービスです。所有権を手放すことなく農地を維持できる点が評価され、利用実績は右肩上がりに増加しています。
顧客数：2023年11件、2024年20件、2025年25件、2026年(9月末時点)30件(速報値)
管理現場数：2023年26件、2024年45件、2025年50件、2026年(9月末時点)50件(速報値)
※2023年〜2025年は1月〜12月の実績。2026年は1月〜9月末の速報値であり、今後さらに増加する見込みです。
利用者の多くは60代以上の農家で、土地を守りたいという想いと管理の困難さの間で悩む層から「助かる」といった声が寄せられています。
地域に根ざした農地保全の取り組み
ファーマーズエージェントでは、管理を受託している農地を活用し、社員や近隣の保育園児・幼稚園児による収穫体験も実施しています。農業経営体の約7割が後継者を確保できていないという現状を踏まえ、リゾンは「売る・貸す」以外の農地活用策として、管理代行という選択肢を今後も広げていく方針です。
まとめ
リゾンが提供するファーマーズエージェントは、高齢化する農家の農地維持をサポートし、地域交流の場としても機能しています。農地を手放さずに次世代へつなぐ選択肢として、今後も重要な役割を果たすことが期待されます。
関連リンク
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/r6_h/trend/part1/chap3/c3_2_00.html
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281114/shiryou1_2.pdf
