オフィス環境におけるOSS活用の高まり

企業や行政機関では、コスト削減やベンダー依存からの脱却、デジタル主権の強化を目的に、オープンソースソフトウェア（OSS）の活用が注目されています。2026年9月には、スイス連邦政府がMicrosoft 365への依存を低減するため、OSSを中心とした独立した業務環境を構築する計画が報じられるなど、特定の製品に依存せず、用途に応じて選択肢を持つことの重要性が高まっています。

3段階のサポート体制で業務利用を支援

インプリムが開始したサポートサービスでは、対象製品や内容に応じたL1からL3までの体制を構築しています。日常的な操作相談からソースコードレベルの技術調査まで、日本語の窓口を通じて専門的な支援を提供します。

サポート内容と対象：
L1（LibreOffice）：一次対応、操作方法に関する質問への回答
L2（LibreOffice）：技術調査、不具合調査、環境やデータ等の問題切り分け
L3（Collabora Office／Collabora Online）：開発元Collabora Productivityによるソースコードレベルの技術調査

※ラーンリブレは、「LibreOffice」を企業や自治体が安心して使えるように、不具合調査や導入を支援する日本の専門家サポートチームです。

柔軟なオフィス環境の選択肢を提案

インプリムでは、既存のMicrosoft Office環境をすべて置き換えることだけがOSS活用の形ではないと考えています。一部の端末での利用や検証環境の構築、代替手段の確保など、組織の要件に合わせた柔軟な選択を支援します。同社はこれまでノーコード・ローコード開発ツール「プリザンター」で培ったOSS運用の知見を活かし、企業や自治体のデジタル化を後押しします。

まとめ

インプリムは、LibreOfficeおよびCollaboraシリーズの法人・自治体向け日本語サポートを通じ、組織が自らの要件に応じて最適なオフィス環境を選択・継続利用できる体制を提供します。

関連リンク

https://implem.co.jp/libreoffice-support
https://implem.co.jp/