フリーランスの意識・実態調査2026、働き方への満足度は調査開始以来初めて半数を下回る

フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026が、全国のフリーランス1,000名を対象に実施されました。働き方全体への満足度が2023年の調査開始から下降し、初めて半数を下回る結果となっています。

調査の背景と概要

本調査は、フリーランスとして働く人の仕事の実態と意識を把握することを目的として実施されました。調査対象は本業としてフリーランスに従事する全国の20歳以上の男女です。
調査概要:
調査期間:2026年6月23日〜7月2日
有効回答数:1,000サンプル
調査方法:インターネットリサーチ
実施機関:ネットエイジア株式会社
※フリーランスを本業として仕事をしている人を対象、仕事内容は「文化・芸能・芸術関連」と「その他」で5割以上を占める結果となっている。

働き方と満足度の実態

仕事全体に対する満足度は48.5%となり、2023年の調査開始以来初めて5割を下回りました。項目別では「プライベートとの両立」(64.4%)や「労働時間」(57.0%)、「仕事内容・質」(54.2%)は半数以上が満足しているものの、「収入」については満足度が22.3%にとどまり、不満を抱く人が46.5%と多数派を占めています。
また、将来への展望については「ある(計)」が23.4%となり、2023年の35.3%から11.9ポイント低下しました。一方で、フリーランスとして働き始めたきっかけとしては「好きなことを仕事にしたいから」(32.4%)が最多となっています。

取引条件と法制度の浸透状況

2024年11月に施行されたフリーランス法に関連し、取引条件の明示状況を調査したところ、すべて明示されているのは27.5%にとどまりました。一方で、4人に1人は書面・口頭のいずれでも条件を伝えられていない現状が明らかになっています。
報酬交渉については、半数以上(59.2%)が対等な立場で行えていないと回答しました。また、労災保険の特別加入制度の対象拡大についても認知率は21.8%と低く、制度の周知が依然として課題となっています。

生成AIの影響

フリーランスの業務領域において、生成AIの影響を「すでにある」と回答した人は24.2%でした。影響の内容としては「業務の効率化ができる」が44.7%で最も高く、次いで「自分の業務が生成AIに置き換えられる」(36.4%)が続いています。特に文化・芸能・芸術関連の職種では、著作権侵害や業務の代替に対する懸念が強く表れています。

まとめ

調査の結果、フリーランスの働き方に対する満足度や将来への期待値が低下傾向にあることが浮き彫りとなりました。また、取引条件の明示や報酬交渉、法制度の浸透といった面で依然として改善の余地があり、フリーランスを取り巻く環境整備の必要性が示されています。

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