生成AI活用とガバナンスの実態調査は、企業の66.2%が本格利用を進める一方で、未承認AIの把握やガイドラインの策定が追いついていない現状を明らかにしました。
調査概要
JAPAN AIは、全国の企業・団体に勤務する会社員および経営層を対象に、生成AIの業務利用と管理体制に関する実態調査を実施しました。企業現場におけるAI活用の普及度合いと、それに伴うガバナンス体制の整備状況を可視化しています。
調査期間：2026年7月17日〜9月28日
調査対象：全国の企業・団体に勤務する会社員・経営層
調査方法：Webアンケート形式
回答者数：370人（有効回答者数）
調査協力：株式会社ジーニー（https://geniee.co.jp/）、フロンティア株式会社（https://readycrew.jp/）
生成AI活用の実態とガバナンスの課題
調査の結果、回答者の66.2%が勤務先で生成AIを全社または一部部門で本格利用していると回答しました。業務における生成AIの活用はすでに一般的になりつつあります。その一方で、71.4%の回答者が、企業が許可していない未承認AIの利用実態を把握できていないと答えています。また、生成AIの利用に関する全社方針やガイドラインについても、53.8%が未策定または策定状況が不明であると回答しました。企業は活発にAIを活用しているものの、社内体制や安全な利用環境の整備が追いついていない現状が浮かび上がっています。
専門家が語るガバナンス両立の重要性
JAPAN AIのDeployment Strategy部長、小見一馬氏は、ガイドラインを策定済みの企業であっても約7割がシャドーAIの実態を把握できていない点を指摘しました。シャドーAIは情報漏洩などのリスクを孕んでおり、その背景には現場が使い慣れた個人向けツールを好む傾向があるといいます。対策として、現場が利用したい機能を備えた会社公式のAI環境を、ルールと一体で設計することが重要です。※シャドーAIとは、企業のIT部門が把握・許可していない生成AIなどのAIツールを従業員が独自の判断で業務に利用すること
まとめ
本調査により、多くの企業で生成AIの業務利用が進んでいる一方で、実態把握やガイドライン整備といったガバナンス面で課題を抱えていることが明らかになりました。企業は利便性と安全性を両立させるための公式なAI環境構築が求められています。
