
オフィス移転と内装工事を手がけるアルファーテクノが、東京都心のオフィス市況データを踏まえた移転時の注意点と、現状のオフィスを有効活用する選択肢を整理しました。
オフィス市況の現状
東京都心のオフィス需要は高まっており、物件探しや移転コストの面で企業には慎重な判断が求められています。都心5区のオフィス市況に関する主なデータは以下の通りです。オフィスマーケット概要
対象エリア:東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
平均空室率:1.75%(2026年10月時点)
平均募集賃料:1坪あたり24,245円(前年同月比14.04%上昇)
※空室率と募集賃料は三鬼商事「オフィスマーケット」(2026年10月時点、都心5区の基準階面積100坪以上の主要な貸事務所ビルが対象)によります。
移転コストの上昇と物件確保の難しさ
空室率の低下は7か月連続で続いており、新築ビルの成約やビル内増床の動きが目立ちます。一方で、原油価格の高騰や資材価格の上昇、人手不足の影響により、内装設計や各種工事にかかる費用と期間は増加傾向にあります。※移転コストに関する記述は野村不動産ソリューションズ「オフィスマーケットレポート」(三幸エステート提供)によります。なお、同レポートでは、資材高騰や人手不足が移転コストを押し上げている動きを定量的に把握するのは難しいとしています。移転以外の選択肢と進め方
移転先が見つからない、または予算が合わない場合は、現在のオフィス環境を見直すことも有効な手段です。同じビル内で空き区画を借りる「ビル内増床」や、レイアウトの組み直しによって有効活用できていないスペースを再配置することで、面積を変えずに使い勝手を向上させられます。パーテーションを活用し、集中作業スペースとオンライン会議エリアを分けるといった対策も可能です。移転が必要な場合には、早めの検討開始が不可欠です。多くの物件で解約予告期間が3〜6か月前と定められており、工期が長引くリスクを考慮して、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。新しいオフィスの内装工事が遅れると入居日がずれ込み、旧オフィスと新オフィスの賃料が重複する期間が長くなる恐れがあります。
まとめ
都心のオフィス市況は空室率の低下と賃料上昇が続いています。移転を検討する際は、コストとスケジュールに十分な余裕を持つとともに、現状のオフィスでのレイアウト改善といった選択肢も含めて多角的に検討することが大切です。関連リンク
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