「行政経営支援サービスFAST」でDX推進を支援

今回の「FAST」最新バージョンでは、電子請求対応、RPAやグラフ化ツールの標準搭載、公会計仕訳機能の強化など、自治体業務の自動化や可視化、生産性向上を支援する機能を追加し、DXを推進する自治体を支援するシステムを実現しています。
ジャパンシステムは、今回最新バージョンをリリースした「FAST」のほか、各自治体の予算や決算に関する情報をデジタル化してインターネット上で公開するソリューション「FiCOMnow予算決算情報活用ソリューション」やネットワークの基盤構築などを自治体向けに提供しており、自治体DXを支援するソリューションの開発や環境構築サービスを強化しています。

【「行政経営支援サービスFAST」最新バージョンの主な特徴】
・DX推進機能の強化
電子決裁(電子審査)、電子請求対応、二次元コード出力、RPA標準化
・公会計仕訳機能の強化
・財務情報の見える化ツール標準化

「行政経営支援サービスFAST」について

「行政経営支援サービスFAST」は、全国で250団体以上の導入実績があります。
特に人口3万人から20万人規模の自治体においては利用率1位※、また、東京都特別区では11団体(構築中含む)で導入されるなど関東圏及び関西圏ではエリアシェアNo1を誇る自治体向け財務会計システムです。

サービス詳細及び全国の導入事例については、下記URLより参照ください。
https://www.japan-systems.co.jp/fast/

※2022年実施　自社調査による


＜ジャパンシステム株式会社＞
https://www.japan-systems.co.jp/