自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」採用自治体数23件、利用者数5万人を突破!

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Placeの公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を採用する自治体が増えており、2023年10月時点で利用自治体数23自治体、登録ユーザー数5万人、累計削減量22トン、リリース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円を突破しました。

自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」

「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。
飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。
購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。商品登録をする飲食店・食料品店や購入者は無料で利用できます(※1)。現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。
利用料がかからないことから地域の小・中規模店舗にも利用しやすいサービスであり、「タベスケ」が地域の店舗を知る新たな機会をつくること、購入者が直接足を運んで購入することによりその後の継続的な顧客になること、などを通して地域活性化に貢献することも期待されています。
※1 店舗で商品を購入する際に購入代金がかかります

「タベスケ」の利用状況

2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに次項に示す23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、これまでに累計で登録ユーザー数50,494人、食品ロス削減量22.2t、リース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円(2023年10月16日時点)となっています。
利用店舗は地域に根差した個人事業主の小・中規模店舗が中心になっており、掲載商品は売り切りたい商品だけでなく、試作品や素材在庫品など多岐にわたります。

タベスケ利用自治体

宮城県:仙台市
福島県:福島市、白河市
栃木県:鹿沼市
東京都:八王子市、小金井市、江戸川区、板橋区、東大和市、文京区
山梨県:甲府市
長野県:松本市
愛知県:安城市、津島市、江南市
三重県:桑名市、亀山市、志摩市、伊勢市(減らそに!いせの食品ロス協議会)
兵庫県:姫路市
岡山県:岡山市
佐賀県:佐賀市
長崎県:佐世保市

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