一般社団法人 日本損害保険協会が行った最新の調査により、高等学校での損害保険教育の必要性が高まっていることが明らかになりました。本調査は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に実施され、2021年度から3年連続で行われています。
調査結果の主なポイント
損害保険教育の必要性を感じる教員の割合が増加: 損害保険教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.8%に達し、2021年度の調査開始以来、毎年その数値は上昇しています。教育実施の実態: 「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は33.8%で、必要性の認識はあるものの、実際の実施にはまだ乖離が見られます。
今後の取組みに向けた要望: 教育の実施にあたって重要と考えられる取組みとして、「授業時間の確保」が58.5%、「副教材・ツールの充実」が43.3%、「教科書の記載内容の充実」が38.2%と回答されました。