一般社団法人 日本データ復旧協会が、報道されたデータ復旧率を巡るトラブル事例について、業界の健全化に向けた見解を発表しました。
概要
一般社団法人 日本データ復旧協会（DRAJ）は、報道された「データ復旧率95.2％」を信じて契約したものの、約束が守られず提訴に至った事案について、見解を発表しました。当協会は、データ復旧サービス業界の健全化を目指し、2022年には「データ復旧サービスのガイドライン」を公開しています。これは、高い復旧率を根拠なく宣伝し、消費者トラブルにつながるケースが増加したことを背景としています。
データ復旧率の表示について：お客様の誤解を生まないガイドラインを策定し、周知を目指す活動を行っている
データ被害時のベンダー選定チェックシート：データ復旧率の定義は各社で異なり、定まった基準がないため、復旧率だけを鵜呑みにしないよう注意喚起
当協会加盟事業者におけるトラブル：現時点では、当協会に寄せられた相談の範囲では確認されていない
今後の対応：万が一、加盟事業者で同様のトラブルが確認された場合、厳正な指導および除名処分を行う方針
相談窓口：データ復旧サービスに関するトラブル相談を含め、ウェブサイトのお問い合わせフォームにて受付。事業者の加盟有無に関わらず対応
被害事例：協会ウェブサイト「最新の被害事例」にて紹介。トラブル未然防止のため、閲覧を推奨
報道されたトラブル事案への見解
一般社団法人 日本データ復旧協会は、2026年6月5日に弁護士JPニュースで報じられた「“データ復旧率95.2％”を信じ、業者と『費用10万円超＋月5万円』のプランを契約したものの、約束が守られなかったとして提訴し、原告が業界で“初”となる勝訴的和解を得た」という記事に記載されているトラブルについて、見解を発表しました。当協会は、本件について報道されている以上の内容は認識しておりません。
データ復旧業界の健全化への取り組み
当協会は、2009年の発足以来、データ復旧サービス業界の健全化を目指し活動しています。2017年に一般社団法人化し、2022年には「データ復旧サービスのガイドライン(第1版)」を公開しました。このガイドライン策定の背景には、高い復旧率を裏付ける合理的な根拠や、お客様への十分な説明がないまま宣伝を信じて依頼し、消費者トラブルにつながるケースの増加がありました。当協会は、データ復旧率の表示についてお客様の誤解を生まないようガイドラインを策定し、ストレージメーカー等とも連携してその周知に努めています。
「データ被害時のベンダー選定チェックシート」との連携
2022年には、「データ復旧サービスのガイドライン」の公開と同時に、当協会を含む5つのセキュリティ業界団体が合同で作成した「データ被害時のベンダー選定チェックシート Ver1.0」も公開されました。同シートでは、「データ復旧率の定義は各社バラバラです。データ復旧率については定まった基準がないため、復旧率だけを鵜呑みにしないように気をつけましょう。」との解説とともに、当協会のガイドラインも参照先として記載されています。
今後の対応と相談窓口について
報道されたようなトラブルは、当協会に加盟する事業者においては、これまでのところ当協会に寄せられた相談の範囲においては確認されておりません。しかしながら、万が一当協会加盟事業者において同様のトラブルが確認された場合には、当協会は当該事業者に対して厳正な指導を行い、状況によっては当協会からの除名処分を行う方針です。当協会のウェブサイトには、データ復旧サービスに関するトラブル相談を含めたお問い合わせフォームをご用意しており、事業者の当協会加盟の有無に関わらず受け付けております。ご不安な点がございましたら、どうぞお問い合わせください。また、これまでに寄せられたご相談事例は、協会ウェブサイト「最新の被害事例」にて紹介されており、トラブルを未然に防ぐためにもご一読をお勧めします。
まとめ
一般社団法人 日本データ復旧協会は、報道されたデータ復旧率を巡るトラブル事例に対し、業界の健全化に向けた見解を発表しました。同協会は、ガイドラインの策定や啓発活動を通じて、消費者が安心してデータ復旧サービスを選べる環境整備に努めています。
関連リンク
https://www.ben54.jp/news/3584
https://www.draj.or.jp/guideline/
https://digitalforensic.jp/home/act/products/higai-checksheet/
