概要

東急線沿線に特化したOOH広告における広告接触から購買までの効果(リテールメディア・インパクト)を可視化するサービスが、2026年6月25日より提供開始されます。本サービスは、ID-POSデータと位置情報データを連携することで、OOH広告の購買寄与を定量的に評価することを可能にします。先行して実施された飲料カテゴリーの事前検証では、OOH広告接触可能者の対象商品購買率が非接触者の約2倍となる結果が確認されています。
サービス概要：OOH広告×購買データの統合分析
特徴：

• OOH広告×購買データの統合分析：東急線沿線の流通データ（許諾データに限る）を活用し、東急線沿線を利用する約500万人を対象に、OOH広告の接触可能性を精度高く把握します。
• 定量的な購買効果検証：広告接触可能者と非接触者の比較により、購買効果（購買率や1人あたり購買金額）を算出します。
• 複合メディア接触の効果を可視化：駅広告・車両広告・街メディアに加え、デジタル広告も含め、単独・複合接触による効果を分析可能です。

※本連携にて取り扱うデータには個人情報は含まれず、データ連携においてはプライバシーに十分配慮の上、セキュアな環境で行われます。

OOH広告の購買効果を定量的に検証

近年、OOH広告はブランドとの接触機会として再評価される一方、実際の購買への寄与度を把握することが企業のマーケティング活動における重要な課題となっています。しかし、OOH広告はデジタル広告のように直接的なコンバージョン計測が難しく、投資対効果の把握が限定的であることが従来からの課題でした。
こうした背景を踏まえ、3社は東急線沿線のOOH広告（屋外・交通・店頭サイネージ広告など）の効果を、「広告を見たか（見る可能性があったか）」に加え、「実際に購買につながったか」までを定量的に可視化する本サービスを共同で提供することとなりました。

事前検証で確認された購買リフト

本サービス提供に先立ち実施された事前検証では、飲料カテゴリーにおいて具体的な購買リフトが確認されています。
飲料カテゴリーA（渋谷大型ビジョン）：

• 単独媒体の接触可能者：購買率が非接触者の約1.8倍
• 2媒体の複合接触可能者：購買率が非接触者の約1.9倍

媒体接触を重ねるほど購買率が高まる傾向が確認され、複数OOH媒体を組み合わせたプランニングの有効性が定量的に示されました。駅・車両・街といった生活動線上に複数の接点を持つ「複合接触」による購買率向上は、本サービスと連動した広告出稿ならではの強みです。
飲料カテゴリーB（車両広告）：

• 広告接触可能者の対象商品購買率が非接触者の約2倍
• 1人あたり購買金額も約1.1倍

駅・街の大型ビジョンから車両広告まで、媒体タイプを問わず購買への寄与を同一の物差しで検証できることが本サービスの特徴です。一連の実証を通じて、東急線沿線OOHの接触可能者は対象店舗での購買接点に近い生活者層であることが確認されており、「日々の買い物の動線上で生活者に届く」という東急OOHのメディア特性が裏付けられました。
各社の役割：

• 東急エージェンシー：OOH広告プランニング・広告運営・販売を担当。Phygital Syndicateの取り組みの一環として、自社で設置したbeacon由来の位置情報データ（TOQ MOBILE ID）も提供。
• 三菱食品：DDマーケティングの取り組みとして、流通・購買データを活用した購買分析・購買リフト算出を担当。
• unerry：OOH広告の効果測定サービス『Beacon Bank for OOH』の取り組みの一環として、位置情報データを活用した広告接触や来店・購買行動推定や分析を担当。

今後の展望

今後は分析精度の向上に加え、流通データ・媒体の拡張、データ連携の高度化を進め、OOH広告市場における効果可視化の標準化を目指します。

まとめ

東急線沿線のOOH広告の効果を購買データまで紐づけて定量的に検証できる新サービスは、広告主にとって投資対効果の明確化に貢献し、OOH広告市場の発展に寄与することが期待されます。