MS&ADインターリスク総研が、デジタルサービス利用者を対象にデジタル遺品への意識調査を行いました。必要性を感じつつも対策が進んでいない現状が浮き彫りとなっています。
デジタル遺品の現状と意識調査の背景
MS&ADインターリスク総研は、SNSやサブスクリプション、金融オンラインアカウントを保有する500人を対象に、デジタル遺品に関する意識と対策の実態を調査しました。本調査では、持ち主が亡くなった後に残されるデータや機器である「デジタル遺品」について、利用者がどのように捉え、備えているかを明らかにすることを目的としています。
調査概要：
実施期間：2026年5月22日〜27日
調査方法：インターネット調査
回答者数：500人
回答者属性：スマートフォンを日常的に利用し、SNS投稿や有料サブスクリプション、金融口座（電子マネー、ネット銀行、証券・FX、仮想通貨のいずれか）を保有する方
調査から見えたデジタル終活の課題
調査の結果、デジタル遺品という言葉の認知度はあるものの、約3割が「全く知らない」と回答し、用語の浸透に課題があることが分かりました。実際に故人のデジタル遺品を整理した経験がある人は15.4％にとどまっています。
一方で、デジタル終活の必要性を感じている人は86.0％と非常に高い割合を占めました。しかし、実際に準備を「完了している」人は3.0％に過ぎず、必要性の認識と実践との間に大きな乖離が存在しています。対策を行わない理由としては「まだ自分には関係ないと思っている」との回答が最多であり、問題は認識しつつも「自分ごと」として捉えきれていない実態が示されました。※デジタル遺品とは持ち主が亡くなった後に残されたデジタルデータやデジタル機器のことです。
まとめ
今回の調査では、デジタル遺品への関心は高いものの、実際の対策に至っていない層が多いことが明らかになりました。詳細な報告書は、当社ホームページで公開しています。
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