スマートグラスを活用したごみ収集量可視化事業において、滋賀新聞GovTechイノベーションズは、千葉県我孫子市の就労継続支援B型事業所カケルとAI学習業務で新たに連携します。
スマートグラスによるごみ収集DXの取り組み
滋賀新聞GovTechイノベーションズが推進する「スマートグラスでごみ収集量の可視化」事業は、AI機能を搭載したスマートグラスを利用し、ごみステーションの状況をデータ化して諸問題を解決することを目的としています。2026年1月より滋賀県および東京都の一部地域で開始されました。人口動態に連動した適切なステーション数の確保や収集ルートの最適化により、作業負担の軽減や燃料削減への貢献を目指しています。
本事業の概要は以下の通りです。
連携開始日：2026年7月20日(月)
事業内容：AI搭載スマートグラスを用いたごみ収集量データ収集およびAI学習業務
開発パートナー：有限会社アナログエンジン
AI学習業務における障害福祉施設との連携
ごみの種類や量をAIが正確に判定するためには、人の評価を介した日々の学習が不可欠です。滋賀新聞GovTechイノベーションズは、このAI学習業務を千葉県我孫子市の就労継続支援B型事業所カケルと連携して進めることを決定しました。
具体的な学習プロセスでは、AIが推論した結果を人が評価し、繰り返し修正を加えます。重なり合って一部しか見えていないごみ袋についても、人のサポートを通じて全体数量を推定できるように学習を進めます。将来的には、ごみの種類（カン・ビン・不燃物など）の自動判別システムの実現を目指しています。パソコンとマウスを使用した作業は身体的負担が比較的少なく、一人ひとりの特性に応じた取り組みが可能です。
社会とのつながりを創出するAIの役割
本連携の背景には、滋賀新聞GovTechイノベーションズ代表である神野晋一の想いがあります。神野は、闘病生活を送った父の姿から人や社会との接点をつくることの重要性を強く感じていました。AI学習業務という日々の作業の積み重ねが、社会へと還元され、より良い福祉や暮らしを支える技術へとつながることを目指しています。最先端技術を支える一員として、社会の中で確かな役割を感じられる環境を創出します。
まとめ
滋賀新聞GovTechイノベーションズは、障害福祉施設カケルとの連携を通じてAIの解析精度向上を図るとともに、社会参加の機会を創出することで、ごみステーション問題の早期解決と社会福祉の向上を推進します。
