
三次元人流データ利活用促進に係るユースケース整備及び手引き改訂業務が、MetCom、unerry、KPMGコンサルティング、ホロラボの4社参画のもと開始されました。
三次元人流データによる都市の健康診断
国土交通省の令和8年度業務として、緯度経度に加えて高さの情報を持つ三次元人流データの利活用を促進する取り組みが始動しました。本業務では、京都府京都市、埼玉県さいたま市、東京都千代田区、同中央区、同豊島区、同八王子市の6都市と連携し、定型的な分析手法である「都市の健康診断」の実証を行います。これまで個別課題の解決に用いられてきた人流データ分析を、都市全体の俯瞰や特徴把握に活用することで、まちづくりや防災といった多分野での可能性発見を目指します。また、三次元データの特性を活かした処理の定型化により、各都市の導入負担軽減も検討されます。
手引きの改訂と普及イベント
本業務では、一般社団法人LBMA Japanとともに「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」の改訂も実施します。最新の技術動向を反映させるとともに、行政や地域の意思決定に人流データを継続的に組み込むための考え方を整理します。さらに、これらの取組成果を全国へ周知するための人流データ活用普及イベントの開催も予定されています。
※本実証業務の進捗やイベント日程等の最新情報は、国土交通省のウェブサイトおよび公式Xアカウントにて随時発信される予定です。
まとめ
MetComら4社は、三次元人流データの利活用を日常的かつ標準的なものとするため、6都市での実証実験と手引きの改訂を通じて、都市の持続的なデータ活用環境の整備を推進します。