システム ディが提供する公会計システム『PPP』は、総務省の報告書およびマニュアル改訂に対応した新バージョン6.0の提供を2026年4月30日より開始します。
概要
公会計システム『PPP』は、総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」および「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の改訂に対応した新バージョン6.0の提供を開始します。これにより、地方公会計制度の「作る」から「使う」への転換を支援し、自治体経営や公共施設マネジメントへの活用を推進します。
新バージョン6.0の主な特徴：
制度改正対応：総務省の報告書およびマニュアル改訂に準拠
公共施設マネジメントへの活用：固定資産台帳機能の拡充、施設別集計帳票の出力に対応
ユーザーの事務負担軽減：財務書類作成をワンストップで支援する機能・サービスを拡充
新バージョン6.0で実現する公共施設マネジメントの高度化
全国の自治体で財務書類の作成は概ね定着していますが、自治体経営や公共施設マネジメントへの活用はまだ十分に進んでいません。この状況を受け、地方公会計制度は「作る」から「使う」への転換期を迎えています。今回の新バージョン6.0では、前述の地方公会計マニュアル改訂で示された、財務書類の「情報価値」を高めるための資産計上基準の見直しや、公共施設マネジメントへ固定資産台帳を活用するための管理項目の見直しに対応しました。固定資産台帳機能においては、管理項目の拡充と施設別集計帳票の出力に対応することで、公共施設マネジメントへの具体的な活用を支援します。
事務負担軽減と公会計業務の効率化
新バージョン6.0では、ユーザーの事務負担軽減のため、「PPPを使用した財務書類作成」をワンストップで支援する機能・サービスを拡充しました。これにより、複雑化する公会計業務における制度対応から実務運用までを効率化し、自治体本来の目的である自治体経営や公共施設マネジメントへの活用をより一層推進することが可能となります。
まとめ
公会計システム『PPP』の新バージョン6.0は、総務省の制度改正に対応し、公共施設マネジメントへの活用を強化するとともに、ユーザーの事務負担軽減と業務効率化を実現します。これにより、自治体経営の高度化と持続可能な財政運営に貢献します。
関連リンク
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukaikei_arikata/index.html
