検診施設アプリ「Huvital(TM)」が、厚生労働省の「令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業」における大阪府吹田市の実証へ提供されました。
自治体検診DXの推進と実証事業の背景
少子高齢化や医療需要の増加に伴い、紙中心の医療情報をデジタル化する医療DXの推進が急務となっています。現在、多くの自治体におけるがん検診や歯周病検診などの業務は手続きが煩雑であり、自治体職員の事務負担が課題です。この課題解決のため、国はデジタル庁が構築するPMH(Public Medical Hub)を活用し、自治体・検診施設・住民間で検診情報を安全かつ効率的に共有できる仕組みの整備を目指しています。※PMH(Public Medical Hub)とは、自治体、医療機関、薬局等の間で、医療費助成、予防接種、母子保健、介護保険、自治体検診等に関する情報を連携するための情報連携基盤です。紙を中心とした手続きや事務負担の軽減、住民サービスの利便性向上を目的として、デジタル庁が関係省庁と連携して整備を進めています。今回の実証事業は、自治体検診のデジタル化を全国的に普及させることを見据え、ニーズの把握や運用面・技術面の課題を洗い出すことを目的としています。※令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業は、株式会社三菱総合研究所が厚生労働省から受託した「自治体検診DXの推進に関する調査研究等一式」の一環です。
実証事業の概要とHuvital(TM)の活用
両備システムズは、吹田市内にある大腸がん検診3施設および歯周疾患検診3施設の計6施設を対象に、検診施設アプリ「Huvital(TM)」を提供しました。本実証において、受付から結果管理までの業務フローを確認し、デジタル化に向けた課題の整理を行いました。
実証実施期間：2025年10月から2026年3月まで
「Huvital(TM)」は、PMHや予予・請求システムに対応し、検診、予防接種、母子保健などのデジタル化を支援するアプリです。本実証では、資格確認や問診内容の確認、検診結果の登録・送信といった機能を活用し、検診手続きの電子化を検証しました。なお、2026年8月末には、予防接種事務のデジタル化に対応した医療機関アプリのリリースが予定されています。
まとめ
両備システムズは、今回の実証で得た知見を活かし、今後も自治体や医療機関の実務に寄り添ったデジタル化支援を推進します。全国的な実装に向けた検討を加速させ、国が掲げる医療DXおよび自治体DXの実現に貢献していく方針です。
関連リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/DX_suishin.html
