両備システムズは、物流DXを軸としたサプライチェーン全体の最適化を推進し、2030年度に連結売上高500億円の達成を目指す長期ビジョンを明らかにしました。
中期経営計画の進捗と長期ビジョン
両備システムズは、2024〜2026年度の中期経営計画において、公共分野を成長基盤としつつ、物流を中心とした民需事業の拡大やクラウド・インフラ事業の強化に取り組んでいます。最終年度となる2026年度には、目標売上高463億円の達成を見込んでいます。次期中期経営計画では、SCM事業を成長戦略の核に据え、2030年度に売上高100億円規模まで拡大し、連結売上高500億円を目指す方針です。
物流DXによるSCMプラットフォームの強化
物流分野の成長基盤構築に向け、2026年7月31日に株式会社APTをグループ会社化しました。同社が持つ物流設備制御技術と、両備システムズの物流システム開発力を融合させることで、建築・改修からシステム構築、物流運営までを一気通貫で提供する体制を構築します。これにより、サプライチェーン全体の最適化を支援するSCMプラットフォーム企業への進化を加速させ、ハイブリッド人材の育成も共同で進めていきます。
公共DXおよびクラウド・インフラ事業の展開
公共分野では、2026年度にピークを迎える自治体システム標準化への対応を進めており、全国1,875環境への導入を予定しています。2026年8月時点での導入進捗率は82.1％となっており、健康管理システムや滞納管理システムでシェアNo.1を維持しています。※1 2026年8月、両備システムズ調べ。標準化後は、生成AIやAIエージェントを活用した業務効率化など、公共DX事業のさらなる拡大を図ります。
クラウド・インフラ事業では、データセンター需要やクラウド利用の拡大を背景に、前中期経営計画比で売上高約1.5倍の成長を見込んでいます。また、サイバーセキュリティ対策の需要増に対応し、2026年7月よりサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援する「SCS評価制度対応アセスメントサービス」の提供を開始しました。
