サステナビリティ推進の価値創出プロセスを可視化するサービスが、MS＆ADインターリスク総研により2026年8月5日から提供開始されました。
サービス概要
本サービスは、自然資本や気候変動、地域共生といったサステナビリティ活動や関連製品が、環境・社会および自社にどのような価値をもたらしているかを定性・定量的に可視化するものです。企業が取り組む活動の目的を明確にし、経営判断や情報開示の高度化を支援します。
サービス概要：
対象活動：自然・気候、地域共生のための活動、および関連する事業・製品・サービス等
提供内容：インパクト・ゴールの設定、ロジックモデル／セオリー・オブ・チェンジの可視化、活動からインパクトに至る因果関係の整理、指標やモニタリング方法の検討
※ロジックモデル／セオリー・オブ・チェンジの可視化については、図にて整理イメージを提示
サービスページ：https://rm-navi.com/search/item/2617
提供の背景
企業によるサステナビリティの取り組みは、開示対応から「どのような価値を生み出すか」を示す目的志向へと変化しています。しかし、地域や事業特性によって課題が異なるため、客観的な説明や整理が難しいという現状があります。MS＆ADインターリスク総研は、TNFD対応支援や熊本ウォーターポジティブ・アクション※1を通じた地域協働の知見を強みとしており、こうした課題解決を後押しします。
※1 熊本ウォーターポジティブ・アクションは、金融的手法を活用して、熊本地域でのグリーンインフラ導入による水循環保全のメカニズムを推進するものです。
ご参考：https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/irnews-20250227/main/00/link/20250227_News%20Release.pdf
今後の展望
本サービスを通じて、企業の自然関連活動を経営判断に資する情報へと整理し、価値やインパクトを重視したサステナビリティ推進を支援します。活動の論理的な整理により、投資家への説明責任の強化やステークホルダーとの連携促進に寄与することを目指します。
