NTTドコモビジネス、WANセキュリティ新メニュー「脅威情報共有」を提供開始

「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」の新メニュー「脅威情報共有」が、2026年7月31日に提供開始されます。本メニューは、サプライチェーンや企業グループ全体での脅威把握と初動対応を支援し、セキュリティガバナンスの強化を実現します。

脅威情報共有の概要

NTTドコモビジネスは、サプライチェーンや企業グループにおけるセキュリティ対策の課題を解決するため、新たな機能の提供を開始します。近年、委託先やグループ会社を起点としたサイバー攻撃被害の拡大が懸念されていますが、専門人材や監視体制の不足が導入の障壁となっていました。本メニューは、ネットワーク監視で検知した脅威情報を、委託元企業や親会社へWeb管理ポータルおよびメールで通知することで、一元的な管理と迅速な対処を可能にします。

サービス概要:docomo business RINK(R) WANセキュリティにおける脅威検知を活用した新メニュー「脅威情報共有」
提供開始日:2026年7月31日
利用料金:脅威情報を提供するテナントと受領するテナントのペア毎に月額10,000円(税込11,000円)から
※本メニューのご利用料金は、脅威情報の共有方向ごと(片方向ごと)に月額10,000円(税込11,000円)が発生します。ご利用になるテナント双方向で脅威情報を共有する場合は、2件分のご利用料金が発生します。

サプライチェーンのセキュリティ強化

本メニューの特長は、サプライチェーンや企業グループ全体での可視化と統制にあります。委託元企業や親会社が、委託先企業やグループ会社のセキュリティ状況を一元的に把握できるため、ガバナンス強化に直結します。また、C&Cサーバーやフィッシングサイトなど危険性の高いサイトとの不正通信が発生した際、速やかに情報共有を行うことで迅速な初動対応を実現し、被害拡大の防止に寄与します。さらに、個別の設計や構築が不要なオンデマンド申し込み形式を採用しており、月額10,000円(税込11,000円)から導入できるため、コストや負荷を抑えた運用が可能です。

今後の展開

NTTドコモビジネスは、本メニューの提供を通じて、企業間の安全な事業活動を支えるセキュリティ基盤の実現をめざします。今後はセキュリティ機能のさらなる強化とともに、AI技術を活用したネットワーク運用の自動化・自律化を推進し、進化したNaaSの提供をめざす方針です。これにより、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム「AI-Centric ICTプラットフォーム(R)」構想の実現を加速させ、企業の生産性向上やビジネス成長に貢献します。

まとめ

NTTドコモビジネスは、サプライチェーン全体のセキュリティリスクを一元管理できる「脅威情報共有」の提供を開始しました。これにより、グループ企業や委託先を含めた迅速な初動対応とセキュリティガバナンスの強化を支援します。

関連リンク

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

https://sdpf.ntt.com/

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