概要

ＪＦＥシステムズ株式会社は、同社が開発した電子帳簿システム「DataDelivery(R)」が、JIIMAによるデジタルシームレスソフト法的要件認証において、Peppol発行データ、Peppol受領データ、銀行取引データ受領の全ての範囲で認証を取得したことを発表しました。JIIMA認証は、市販ソフトウェア・サービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、認証する制度です。

デジタルシームレスソフト法的要件認証範囲：Peppol発行データ、Peppol受領データ、銀行取引データ受領

認証取得日：2026年5月27日

参考：デジタルシームレスソフト法的要件認証制度 https://www.jiima.or.jp/certification/digitalseamless/

デジタルシームレスソフト法的要件認証とは

JIIMA認証は、電子帳簿保存法に新設された、電子取引データを自動保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応したものです。これにより、電子取引から会計・税務までの一貫したデジタル処理（デジタルシームレス）が促進され、事業者の生産性向上や経営の高度化を目指します。制度上の優遇措置（重加算税の加重賦課除外や青色申告特別控除65万円の適用）を受けるための手段ともなります。

今回の認証取得にあたり、データ変換機能はアステリア株式会社の「ASTERIA(R) Warp」が、Peppol及び銀行取引データの連携はセイコーソリューションズ株式会社の「Seiko Trust EDIサービス(R)」がそれぞれ検証に用いられました。

DataDelivery(R)の機能と今後の展開

「DataDelivery(R)」は、企業のデータや電子文書を長期的に保存し、証跡管理を実現するペーパーレスソリューションです。非改ざんでの保存や高速検索、システム連携により、電子帳簿保存法対応と業務効率化を支援します。

今回のデジタルシームレスソフト法的要件認証取得により、「DataDelivery(R)」は既に取得済みの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」と合わせて、企業の税務コンプライアンス推進と、企業間取引の電子化をさらに支援していくことになります。

まとめ

ＪＦＥシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery(R)」が、JIIMAのデジタルシームレスソフト法的要件認証を全ての範囲で取得したことで、企業のDX推進とコンプライアンス強化に貢献することが期待されます。

関連リンク

電子帳簿システム「DataDelivery(R)」について https://biz.jfe-systems.com/products/datadelivery

ＪＦＥシステムズ株式会社について https://www.jfe-systems.com